フリーランスを行うにあたり、避けて通れないのが税金について考えることです。

会社員の場合は会社が自動的に行なっていますが、フリーランスの場合は自分で申告を行い、納付を行う必要があります。それらを怠った場合、最悪「脱税」とみなされてしまい、追徴課税として多額の税金を請求されることもあります。

経理処理はどれだけ忙しくとも、計画的に行なっていくことをおすすめします。

今回はそんなフリーランスの人にとって非常に重要な税金について、種類や支払い額について紹介いたします。

 

 

1.フリーランスの税金で気をつけること

 

フリーランスの税金は、確定申告にて納める必要があります。確定申告は自発的に行うことが基本のため、納税の依頼や指示があるわけではありません。

税金を考える上で気をつけないといけないのが、住民税の考え方です。住民税は前年の収入額で税額が決定するため、フリーランス初年で収入がない状態でも、昨年の会社員の収入額を元に決定した住民税を納付する必要があります。

フリーランス初年はなにかとお金がかかるものですが、住民税分は確保しておかなければ、最低納付できないという状態におちいってしまいます。

 

 

2.フリーランスの税金について

 

それではフリーランスは、何をどの程度納付しなければならないのでしょうか。

次にフリーランスの税金について紹介いたします。

 

 

2-1.税金の種類

 

フリーランスが払わなければならない税金は以下の通りです。

 

【1】所得税

【2】住民税

【3】個人事業税

【4】消費税

 

まず所得税と住民税は、会社員と同様に納付する必要があります。所得税と住民税は一年間の所得額から算出されます。

個人事業税は、会社員に存在しないフリーランス特有の税金です。これは事業を行なっていることに対して課せられる税金で、都道府県に対して納付する必要があります。ただし全てのフリーランスに課税されるわけではなく、所得が290万円を超えた場合に発生します。

また、職種によって税率が異なり、課税されないケースも存在するため注意が必要です。

ITエンジニアの場合その業種によって異なりますが、コンサルタント業や製造業などが適用され、税率は5%となります。

消費税は年間売上高が1000万円を超える場合のみ納税が必要となります。

また、このほかにも事務所を構えている人は固定資産税がかかります。

特に消費税は収入ではなく売上高によって納税義務が発生するため注意が必要です。

 

 

2-2.税金の支払額

 

それでは具体的な税金の額について、説明いたします。

所得税は以下の計算式で算出します。

 

【総収入-(必要経費+青色申告控除+取得控除)】×税率

 

それではモデルケースを元に具体的に納付額を見てみましょう。

 

モデルケース:

年収:600万円 必要経費:230万円 取得控除総額:115万円

600万円-(230万円+65万円+115万円)×5%=95,000円

所得税:95,000円 住民税(概算):200,000円 事業税:0円

合計:295,000円

 

 

2-3.会社員との違いについて

 

一般的にフリーランスの方が税金が低く抑えられるとされていますが、働き方によっては会社員よりも税金が高くなってしまう場合もあります

フリーランスの強みとして、必要経費を収入から減額できるというところがあります。逆を返すと必要経費がほとんどかからない場合、会社員と同程度かそれ以上になってしまいます。

ITエンジニアの場合、パソコン1台で仕事ができる場合も多く、経費がかからないケースが多くあります。

そのため、会社員と比べてどの程度税金が変わるのかは常に意識すると良いでしょう。

 

 

3.まとめ

 

フリーランスで活動をしている人は、税金について考える必要があります。

基本的に自発的に納付を行う必要があり、確定申告にて自分で税額を計算し納付を行います。

税金は大きく分けると所得税、住民税、個人事業税、消費税があります。個人事業税、消費税は職種、所得税額によって課税されないケースもあるため注意が必要です。

フリーランスの場合、収入から必要経費を減額できる点が会社員よりも有利な点です。そのため、必要経費がほとんどかからない活動の場合会社員とほとんど税額が変わらないケースがあるため、注意が必要です。